米製EVの税制優遇策に意見書
日本政府が、米バイデン政権に待ったをかけた。日本政府はアメリカ政府に対して、アメリカ製電気自動車に対する米政府の最大7,500ドルの税額控除は、日本からのさらなる投資を抑制し、雇用に打撃を与える可能性があると警告した。電気自動車を購入する際の税制優遇策が、日本の自動車メーカーにとって不利な内容になっているからだ。
8月に成立したインフレ抑制法では、北米で生産した電気自動車が税制面で優遇される内容になっており、北米での最終組み立て、EV用バッテリーの生産や、原料である鉱物の調達を北米中心に切り替えることなどが優遇措置の要件なっている。
日本政府は米政府に提出した意見書の中で、特定地域内での調達や製造などを要件とした優遇措置は｢有志国との連携の下で強靱なサプライチェーンを目指す全体戦略と整合的ではない｣と指摘した。インフレ抑制法は、中国外しを目的としているため、より弾力的なサプライチェーンを構築するように設計されている。バイデン政権がやっていることは、辻褄が合わないと指摘したのだ。
海外の反応は？
最後に海外の反応を見てみよう。
・面白いね。しかし、少なくとも部分的には、日本の自動車会社が完全な電気自動車レースで遅れをとっているという事実が動機になっていると思う。
・間違っていたら訂正してほしいのだが、トヨタは電気自動車の発展を妨げるために、政治家に何百万ドルも寄付していたのでは？
・競合他社には、それぞれの市場から補助金が出るが、アメリカは遅れて参入している。それに、アメリカには高給の仕事がどうしても必要なのだ。
・アメリカの製造要件については、やや意見が分かれている。私たちは、日本や韓国の製造業と実に健全な関係を築いているが、これでは、彼らも大変だ。
・トヨタは水素に賭けて大失敗した。日本企業はアメリカで作ればいい。
・↑水素自動車が成功するわけない。
https://reddit.com/r/worldnews/comments/yn39pq/japans_government_warned_the_new_electric_vehicle/
